そんな方にぜひ知っておいてほしいニュースがあります。
実は2026年、日本の輸入ルールが大きく見直される予定なんです。
そんな声も聞こえてきそうですね。
そこで今回は何が変わるのか・なぜ変わるのか・私たちにはどんな影響があるのかを、できるだけ分かりやすく解説していきます。
これまで海外通販を利用していた人にとって、大きなメリットだったのが少額輸入免税制度です。
個人が海外から商品を購入した場合、課税価格が1万円以下なら、原則として関税や消費税がかからないケースが多くありました。
そのため、
「海外のほうが国内よりずっと安い！」という商品も少なくありませんでしたよね。
ところが2026年度の税制改正では、このルールが大きく変わる見込みです。
今後は海外通販で購入した税抜1万円以下の商品についても、消費税の課税対象となる方向で制度が整備される予定です。
つまり、これまで当たり前だった「少額だから税金はかからない」という考え方が変わる可能性があります。
もう一つ注目されているのが、「0.6掛け特例」の廃止です。
少し難しく聞こえますが、簡単にいうと個人輸入の税金を安く計算してくれる特例のことです。
例えば1万円の商品を購入した場合でも、
課税価格は6,000円として計算される仕組みだったため、
実際の税負担はかなり軽く抑えられていました。
しかし、この制度も廃止される予定です。
今後は購入価格をもとに税金が計算されるため、これまでより税額が高くなるケースが増えると考えられています。
海外通販のお得感は、以前より薄くなるかもしれませんね。
「今まで問題なかったのに、どうして急に？」
そう思う方も多いでしょう。
実は背景には、SHEINやTemuなど中国発の越境ECの急成長があります。
以前は海外から個人輸入する人は限られていました。
ところが現在では、
・SHEIN
・Temu
・AliExpress
などを利用する人が急増。
毎日、大量の商品が日本へ届けられるようになりました。
しかも、その多くが免税ライン内に収まる価格帯です。
その結果、国内ショップは消費税を納めているのに、海外通販は実質的に税負担が軽いという状態になり、「公平ではない」という声が以前から上がっていました。
| 昔の想定 | 現在 |
|---|---|
| 海外旅行のお土産を持ち帰る程度 | 海外ECから毎日大量の商品が届く |
| 個人がたまに輸入する | 日常的に海外通販を利用する人が多数 |
| 少量の荷物 | 小口貨物が大量に流入 |
| 一時的な利用 | ビジネスレベルの流通量 |
つまり制度そのものが、今のネット通販時代に合わなくなってきたというわけです。
今回の見直しは、この税負担の不公平を解消することが目的とされています。
「日本だけ厳しくなるの？」
というと、そうではありません。
実は世界中で同じような動きが進んでいます。
アメリカでは800ドル以下の輸入品を免税にする「デミニミス制度」がありました。
しかし、この制度も見直され、2025年から対象が大きく変更されています。
これまで恩恵を受けていたSHEINやTemuなども、影響を受けるといわれています。
EUでも2026年7月から新たな制度が導入される予定です。
150ユーロ以下の小包にも一定の関税を課す方向で進められており、少額輸入への優遇措置は徐々に縮小されています。
つまり、少額輸入を優遇する時代が世界的に終わりつつあるということなんですね。
一番気になるのはここですよね。
今後は海外通販を利用するとき、
「表示価格だけ見て買う」のは少し危険になるかもしれません。
例えば、
まで含めて考えることが大切になります。
今までは海外通販が圧倒的に安かった商品でも、
最終的な支払額を比べると、国内ショップのほうがお得になるケースも増えてきそうです。
「安いと思って買ったら、思ったより高くついた……」
そんな失敗を防ぐためにも、購入前に総額をチェックするクセをつけたいですね。
海外から商品を仕入れて販売している事業者にとっては、仕入れコストが上がる可能性があります。
特に小ロットで何度も輸入していた事業者は、利益率の見直しが必要になるでしょう。
一方で、国内事業者にとっては追い風になる面もあります。
これまで海外ECが持っていた税制上の優位性が小さくなることで、価格競争が少し公平になる可能性があるからです。
今後は、
など、価格以外の価値で勝負する時代になっていくかもしれません。
2026年、日本では少額輸入に関する税制が大きく変わろうとしています。
さらにアメリカやEUでも同じような制度の見直しが進んでおり、「海外通販だから圧倒的に安い」という時代は少しずつ変化していきそうです。
もちろん、SHEINやTemuがすぐに利用しにくくなるわけではありません。
ですが、これからは商品価格だけではなく、税金や送料まで含めた「トータルコスト」で判断することがますます重要になります。
消費者にとっては、賢く買い物をするための知識がこれまで以上に必要な時代になりそうですね。
そしてEC事業者にとっては、海外勢との競争条件が見直されることで、新たなチャンスが生まれる可能性もあります。
制度が変わると最初は戸惑うもの。
ですが、早めに情報を知っておけば慌てる必要はありません。
これから海外通販を利用する方も、ECビジネスに携わる方も、ぜひ今後の動向に注目してみてくださいね。